2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そこから見ると、本当に今の水準というのは介護離職者を減らせていないというところは共有できると思うんです。これも、前政権がこの介護離職ゼロを達成する年度として掲げたのは二〇二〇年初頭なんですね。こういう点での、更なる介護休業制度を使ってもらえるような、実効性上げるようなものに改善必要だということを強調したい。 今回の改正でいいますと、非正規雇用要件の見直しということは確かにされました。
そこから見ると、本当に今の水準というのは介護離職者を減らせていないというところは共有できると思うんです。これも、前政権がこの介護離職ゼロを達成する年度として掲げたのは二〇二〇年初頭なんですね。こういう点での、更なる介護休業制度を使ってもらえるような、実効性上げるようなものに改善必要だということを強調したい。 今回の改正でいいますと、非正規雇用要件の見直しということは確かにされました。
介護離職者数は直近で何人になっていますか。
というところで、やはり、これから介護離職者もまだまだふえてきてしまう可能性があるので、介護の問題、いかに地方に手厚くできるか、施設においてもＩＣＴ化を早急に進めて改善をしていく必要があると思います。ぜひとも、まずは施設においてＩＣＴ化をしていただいて、そしてまた、在宅介護においても、しっかりとこのＩＣＴを活用した、ＩＴを活用したような在宅介護ができればというところも考えております。
むしろ介護離職者が増えるような政策を皆さん取ろうとしているのではないか。 こういった問題も含めて、果たして責任ある対応をいただいているのか。これ重大な問題だと思いますので、今後の議論、来年の通常国会に法案が出てくる云々も含めて、これ、これから大きな議論になろうかと思いますので、この点もしっかり見ていきたいと思うことを申し上げて、済みません、今日、また積み残しをしてしまいました。
こうした取組の中で、近年、要介護者が急速に増加している中で、介護離職者の数は五年前と比較して二千人の減少となりました。また、介護をしながら働く人は五十五万人の増加となっているところでございます。
大臣もよく御存じのとおり、介護離職ゼロを目指していくということでうたっているわけですけれども、この介護離職者九万九千人のうち七万五千人は女性なわけでありまして、女性活躍を進めていくためには介護離職ゼロの実現がこれはもう当然重要になってくるわけです。
○東徹君 大臣もよく御存じだと思いますけれども、介護離職ゼロを実現するというのは、これ総理も言っている話でして、介護離職者九・九万人のうち七・五万人は女性ですよ。アベノミクス新三本の矢にもある介護離職ゼロ、これを実現し、女性活躍を進めていくんだったら、介護離職をいかに減らすかと、非常にこれ重要な課題ですよ。
あるいは、離職後一年以内に再就職した方、これは一万八千人から二万四千人と七千人増加していて、平成二十九年度で見ると介護離職者のおよそ四分の一が再就職できている。そして、加えて、介護をしながら働く人が五十五万人増加した。
そういった意味で、今具体的に、介護離職ゼロの取組だったり、また受皿の拡大ということでしっかり取り組むというお話がございましたけれども、その中でも、やはりどうしても、女性の負担と言ってはあれなんですけれども、かかわっているところが大きいというところがございますので、そういったことに配慮した上での介護離職者ゼロにしっかりと職場環境の整備も含めて取り組んでいただきたいということを、改めて申し上げておきたいと
○中島委員 直近の九・九万人という数字を今言われましたが、前回から二千人、いわゆる介護離職者、男性は二・四万人に対して、女性はその三倍の七・五万人。先ほど大臣にも御答弁いただきましたが、女性の活躍を阻む介護離職の現状はいまだ変わっていない。 そして、今、整備がとおっしゃいましたが、現状は、介護保険三施設、特養、老健、介護療養型医療施設、この整備率は一六％。
このことを受けて、厚生労働省は介護離職者ゼロ、これへ向けてということで取り組んでいるということを聞いておりますし、また、国は都道府県の事業を支援するために地域医療介護確保総合基金などを積み増してこれを後押ししているという状況にあるわけでございます。
介護離職ゼロについては、介護離職者は、総務省の前回調査の十・一万人から、直近は九・九万人と二千人減少し、その間、介護しながら働く方は五十五万人増加しています。二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿の整備を進めていくと同時に、介護人材確保への取組を強化するなど、各種取組を総合的に進めることで、仕事と介護が両立できる環境を整備し、介護離職ゼロを目指していきます。
介護離職、ゼロを目指すというふうな方針、まだ旗は掲げられたままだというふうに思いますけれども、結局のところ、何年間も取組をしてきていても介護離職者の数はほとんど減っておりません。ほとんど変わっていない。十万人近くの方が今も介護で職場を去られているという状況であります。しかも、現在、要介護者の五四％は在宅介護である。
これによると、ゼロになるどころか、年間の介護離職者は九・九万人、約十万人です。
私が地域包括ケアシステム構築現場で多く耳にするのは、民間企業の介護離職だけではなく、国家公務員、特に、かつて厚生労働省職員だったという多くの介護離職者の声であります。 人事異動で地方異動となり、介護ができなくなる旨を訴えても異動は変わらない。介護で異動できないなら介護休暇をとれと言われ、言われるままに介護休暇を出しても、介護休暇は分割三回までで合計六カ月。
○小林正夫君 次の質問ですけれども、子育て、介護離職者についてお聞きをいたします。 これは三月二十日の大臣所信でも、二〇二〇年代初頭までに介護離職者ゼロを目指すと、このように大臣所信で言われました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、児童虐待における関係機関の情報連携、地域包括ケアシステム構築推進への取組、有期契約労働者の無期転換のための支援策、裁量労働制労働者の労働時間に関する調査結果の信憑性、介護離職者の実態把握の必要性、ハンセン病療養所の医師の処遇改善、刑事施設における認知症受刑者への対応等であります。 以上、御報告申し上げます。
介護サービスの利用を控え、介護離職者がふえかねず、介護離職ゼロにも完全に逆行します。 国民生活の実態をわかっていない政権には、やはり去ってもらわなければなりません。 各閣僚についても申し上げます。 隠蔽内閣を取り仕切り、人格攻撃まで行う官房長官。それに従うだけの文科大臣と地方創生担当大臣。
ここで離職しなければならない、大臣、二枚目のピンクのところの、いや、そもそも一万五千人、こう言っていた介護離職者が、今の自公政権での介護人材の増加のペースだと五万人を超えてくる。五万人を超える方が介護離職をする。介護離職ゼロどころか、ふえるという話なんです。 いや、二十七年度から施策をやっているんだから、見てくれ。
介護離職者というのはさまざまな理由により生じるものでございますので、先ほど申し上げたように、右から左への試算というのは必ずしも正しいとは考えておりませんけれども、機械的な試算ということで申し上げますと、先ほどの二百十三万人、これが目標との差分が十八万人でございます。十八万人を機械的に計算をいたしますと、離職者のところでは五・四万人という試算となります。
これを逆向きに計算していけば、当然のことながら、これが一・五倍にふえるわけですから、一万五千人から二万人を超える新たな介護離職者が出てしまう、二〇二〇年代でも、今のままでは。そういうことでいいですね、厚労大臣、答弁を願います。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
二〇一〇年には介護離職者数がおよそ五万人ほどであったのが、二〇一五年には九万人を超えてきた、今後もさらにふえていくのではないかという声がありますが、政府の現状認識と今後の見通しについて伺いたいと思います。
今、介護離職者の数についてお尋ねがございました。 総務省の就業構造基本調査によって把握を、介護離職者の数についてはしておりまして、五年ごとの調査になっております。平成二十四年の調査が最新のものでございまして、そのときに、平成二十四年の調査結果で、平成二十三年の十月から二十四年の九月までの離職者が十・一万人だったわけであります。